日本学生支援機構 寄附金事業「JASSO支援金」について

日本学生支援機構では、自然災害等により居住する住宅に半壊以上等の被害を受け、学生生活の継続に支障をきたした学生が、一日も早く通常の学生生活に復帰し、学業を継続できるようJASSO支援金の支給を行っています。

http://www.jasso.go.jp/sp/about/organization/shienkin/index.html
pdfポスター

1.対象者;次の全てに該当する者

(1) 本学に在学中の者(外国人留学生を含む) 
* 科目等履修生、研究生等の非正規生は対象外 
* 成績不振による留年中に発生した災害及び申請は対象外 
* 入学前に発生した災害及び申請は対象外 
* 休学中に発生した災害は対象外

(2) 自然災害等の発生により,居住する住宅(学生本人が学生生活の本拠として日常的に使用している日本国内の住宅)に、半壊以上の被害を受けた者 又は 自然災害等による危険な状態が発生し、自治体の避難勧告等による住居への立入禁止等の措置を受けた期間が1ヶ月以上継続(以下「長期避難」という)した者
 * 平成26年7月1日以降に発生した自然災害等を対象とする.

(3) 学修意欲があり,修業年限で学業を確実に修了できる見込みがあると研究科長が認める者 * 同一の災害について,1回のみ申請可。 
* 機構の奨学金や他団体の経済的支援を受けていても申請可。

2.支援額;10万円(返還不要)

3.申請手続き;
自然災害等発生月の翌月から起算して3ヶ月目の8日(土日祝日の場合はその前の平日)までに、下記の書類を生命科学研究科教務係へ提出すること。

4.提出書類;
1)日本人学生
pdf 様式1)申請書
②-1 罹災証明書(コピー可)、(半壊以上の被害を受けた場合)
(罹災証明書の発行に時間がかかる場合は、市区町村役場等で罹災証明書の発行手続きを行った際の申請書類一式のコピーを提出すること。その場合は、おって罹災証明書の提出すること)  
※罹災証明書は,罹災状況の記載があり,住宅に物的損害を受けたことがわかるもの。(断水・停電理由の罹災証明書は対象外)
※自治体の指示による住居への立入禁止の危険な状態が1ヶ月以上継続し、かつ、申請の時点で避難が継続している場合は、その状況がわかる公的な資料。
②-2 自治体の避難勧告等による住居への立入禁止等が1ヶ月以上継続したことがわかる自治体のホームページの公示を印刷したもの等、公的な客観資料。(長期避難の場合)
③ 当該住宅での居住が確認できる書類(コピー可)
※住民票、賃貸契約書等、被害を受けた住宅に居住していることがわかる書類。
④ 支援金の振込を希望する口座の名義人及び口座番号がわかる通帳等のコピー※指定できるのは、申請者(学生)名義の普通口座のみ。
※ゆうちょ銀行、信託銀行、信用組合、農協、外資系銀行、ネットバンク等は取り扱い不可。

2)外国人留学生}
①-1 罹災証明書(コピー可)、(半壊以上の被害を受けた場合)
(罹災証明書の発行に時間がかかる場合は、市区町村役場等で罹災証明書の発行手続きを行った際の申請書類一式のコピーを提出すること。その場合は、おって罹災証明書の提出すること)  
※罹災証明書は,罹災状況の記載があり,住宅に物的損害を受けたことがわかるもの。(断水・停電理由の罹災証明書は対象外)
※自治体の指示による住居への立入禁止の危険な状態が1ヶ月以上継続し、かつ、申請の時点で避難が継続している場合は、その状況がわかる公的な資料。
①-2 自治体の避難勧告等による住居への立入禁止等が1ヶ月以上継続したことがわかる自治体のホームページの公示を印刷したもの等、公的な客観資料。(長期避難の場合)
② 当該住宅での居住が確認できる書類(コピー可)
※住民票、賃貸契約書等、被害を受けた住宅に居住していることがわかる書類。
③ 支援金の振込を希望する口座の名義人及び口座番号がわかる通帳等のコピー
※指定できるのは、申請者(学生)名義の普通口座のみ。
※ゆうちょ銀行、信託銀行、信用組合、農協、外資系銀行、ネットバンク等は取り扱い不可。

 →その他、後日、本研究科教務係が指定する申請書・委任状にサインをすること。